大阪の国際特許事務所。化学・機械分野の特許・商標の出願、申請は大阪の弁理士法人OMNI国際特許事務所
日本語
/
ENGLISH
弁理士法人
OMNI(オムニ)国際特許事務所について
過去の記事はこちら
選択してください。
2010年12月
2011年1月
2011年2月
2011年3月
2011年4月
2011年5月
2011年6月
2011年7月
2011年8月
2011年9月
2011年10月
2011年11月
2011年12月
2012年1月
2012年2月
2012年3月
2012年4月
2012年5月
2012年6月
2012年7月
2012年8月
2012年9月
2012年10月
2012年11月
2012年12月
2013年1月
2013年2月
2013年3月
2013年4月
2013年5月
2013年6月
2013年7月
2013年8月
2013年10月
2013年11月
2013年12月
2014年1月
2014年2月
2014年3月
2014年4月
2014年5月
2014年6月
2014年8月
2014年9月
2014年10月
2014年11月
2014年12月
2015年1月
2015年2月
2015年3月
2015年4月
2015年5月
2015年6月
2015年7月
2015年8月
2015年9月
2015年10月
2015年11月
2015年12月
2016年1月
2016年2月
2016年3月
2016年4月
2016年5月
2016年6月
2016年8月
2016年9月
2016年11月
2016年12月
2017年2月
2017年3月
2017年4月
2017年5月
2017年7月
2017年8月
2017年10月
2017年12月
2018年1月
2018年2月
2018年3月
2018年4月
2018年5月
2018年6月
2018年7月
2018年8月
2018年9月
2018年10月
2018年11月
2018年12月
2019年1月
2019年2月
2019年4月
2019年5月
2019年7月
2019年8月
2019年9月
2019年10月
2019年11月
2019年12月
2020年1月
2020年3月
2020年4月
2020年7月
2020年8月
2020年9月
2020年11月
2020年12月
2021年1月
2021年3月
2021年4月
2021年6月
2021年9月
2021年11月
2021年12月
2022年2月
2022年3月
2022年4月
2022年6月
2022年7月
2022年8月
2022年9月
2022年10月
2022年12月
2023年1月
2023年4月
2023年5月
2023年12月
2024年1月
2024年2月
2024年3月
2024年4月
2024年7月
2024年8月
2024年10月
弁理士法人
OMNI(オムニ)国際特許事務所
〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜1-3-14 リバーポイント北浜3階
TEL 06-6484-6157
FAX 06-6484-6158
e-mail info@omni-pat.com
2018年3月27日
欧州委員会がBrexitに関する準備通知を公布しました。
2018年3月15日
小山弁理士が、クライアント先企業においてセミナー講師を務めました。
2018年2月27日
2018年3月1日より、欧州特許においてカンボジアの認証(validation)が可能となります。
2018年2月21日
中小ベンチャー企業等を対象とする特許料等の軽減措置の一部終了のお知らせ
2018年1月26日
判例・実務情報(外国)に、部分優先に関する欧州拡大審判部審決を追加しました。
2018年1月17日
米国特許商標庁(USPTO)の特許手数料値上げのお知らせ
2018年1月5日
事務所合併のお知らせ
2017年12月28日
インドネシアが国際商標登録に関するマドリッド協定議定書に加盟しました。
2017年12月28日
類似商品・役務審査基準の改訂のお知らせ
2017年12月28日
商標法施行規則の改正のお知らせ
2017年12月11日
2017年度 年末年始休暇のお知らせ
2017年10月18日
PCT出願関係手数料改定のお知らせ
2017年8月18日
タイが国際商標登録に関するマドリッド協定議定書に加盟しました。
2017年7月28日
2017年度 夏季休暇のお知らせ
2017年7月26日
日本国特許庁のカンボジア・ラオスにおける特許の付与円滑化に関する協力について
2017年7月25日
韓国における改正意匠法が2017年9月22日より施行されます。
2017年7月24日
台湾における改正専利法が2017年5月1日より施行されています。
2017年7月24日
韓国における改正特許法が2017年3月1日から施行されています。
2017年7月21日
判例・実務情報(国内)に、訂正審決の確定による再審事由の可否に関する最高裁判決を追加しました。
2017年5月10日
判例・実務情報(国内)に、特許の均等論に関する最高裁判決および商標の権利濫用の抗弁に関する最高裁判決を追加しました。
6 / 19
« 先頭
«
...
4
5
6
7
8
...
»
最後 »