大阪の国際特許事務所。化学・機械分野の特許・商標の出願、申請は大阪の弁理士法人ＯＭＮＩ国際特許事務所
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ＯＭＮI(オムニ)国際特許事務所
〒541－0041
大阪府大阪市中央区北浜1-3-14 リバーポイント北浜３階
TEL 06-6484-6157
FAX 06-6484-6158
e-mail info@omni-pat.com
2011年5月26日
特許庁が、スウェーデンとの特許審査ハイウェイを６月から試行開始すると発表しました。
2011年5月25日
判例・実務情報に、用途発明に関する裁判例を追加しました。
2011年5月20日
特許庁が、2010年度の出願件数および登録件数について公表しました。
2011年5月18日
米国特許商標庁が、Full First Action Interview Pilot Programについて発表しました。
2011年5月16日
特許庁が、特許権の存続期間の延長登録出願に関する審査基準及び審査の取扱いについて公表しました。
2011年4月30日
判例・実務情報に、医薬品の特許権の存続期間の延長に関する最高裁判例を追加しました。
2011年4月22日
判例・実務情報に、米国CAFC判決と、日本の商標法に関する判決を追加しました。
2011年4月19日
判例・実務情報に2件の裁判例を追加しました。
2011年4月5日
米国特許商標庁(USPTO)が、審査の3-Track構想のうち、Track 1の優先的審査を、2011年5月4日から開始することを発表
2011年4月5日
東日本大震災の発生に伴う救済措置を発表した国・地域が、特許庁のＨＰにまとめられています。
2011年4月5日
判例・実務情報 進歩性の判断に関する裁判例を追加しました。
2011年4月1日
弁理士の紹介ページを更新しました。
2011年3月31日
特許庁が商標審査便覧の改正を公表しました。
2011年3月30日
職務発明に関する裁判例を、判例・実務情報に追加しました。
2011年3月28日
判例・実務情報 商標法4条1項11号に関する裁判例を追加しました。
2011年3月25日
判例・実務情報に、不競法2条1項3号に関する裁判例を追加しました。
2011年3月23日
米国特許商標庁が、東北地方太平洋沖地震の影響により手続をすることができなかった場合の救済措置を発表しました。
2011年3月23日
当事務所が、「食と農林水産業の地域ブランド協議会」に参画しました。
2011年3月18日
特許庁が、平成23年東北地方太平洋沖地震により影響を受けた手続期間の延長に関する第2報を発表しました。
2011年3月17日
欧州特許庁が、東北地方太平洋沖地震により手続をすることができなかった場合の救済措置を発表しました。
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