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弁理士法人
OMNI(オムニ)国際特許事務所
〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜1-3-14 リバーポイント北浜3階
TEL 06-6484-6157
FAX 06-6484-6158
e-mail info@omni-pat.com
2011年12月28日
特許庁が、特許権の存続期間の延長登録出願に関する審査基準の改訂を発表しました。
2011年12月27日
判例・実務情報(国内)に、最高裁判例(ARIKA事件)ほか2件の裁判例を追加しました。
2011年12月21日
米国特許商標庁(USPTO)が、Track 1の優先的審査のルール改正を発表
2011年12月19日
判例・実務情報(国内)に、拒絶査定不服審判での手続違背が争われた裁判例を追加しました。
2011年12月9日
台湾専利法改正案が2011年11月29日に可決成立
2011年12月5日
年末・年始休暇のご案内
2011年12月2日
PCT関連手数料改定のお知らせ
2011年11月30日
2011年米国改正特許法の概要
2011年11月24日
PCT出願の国際段階における各種の通知書類とその対応を掲載しました。
2011年11月24日
判例・実務情報(外国)に、除くクレームによる補正の適法性が争われた欧州拡大審判部の審決を掲載しました。
2011年11月22日
判例・実務情報(国内)に、数値限定の引用発明の認定に関する事例(進歩性の事例)と、引用発明の推測類推に関する事例(新規性の事例)を追加しました。
2011年11月8日
判例・実務情報(国内)に、小売役務商標に関する裁判例を追加しました。
2011年11月4日
特許権の存続期間の延長登録出願についてのお知らせ(特許庁)
2011年11月2日
判例・実務情報(国内)に、審決の判断の遺脱が争われた裁判例を掲載しました。
2011年10月27日
判例・実務情報(国内)に、進歩性の周知技術の扱いに関する裁判例と、意匠の要部に関する裁判例を掲載しました。
2011年10月19日
特許庁が、日中特許審査ハイウェイ試行プログラムを2011年11月1日より開始することを発表しました。
2011年10月17日
特許庁が、平成23年改正特許法等の施行に関連する政令案を公表しました。
2011年10月14日
判例・実務情報に、サトウの切り餅事件と、米国特許法改正の概要を掲載しました。
2011年10月13日
判例・実務情報に、取消判決の拘束力に関する裁判例を掲載しました。
2011年9月28日
特許庁が特許審査基準の改訂を発表しました。
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