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意匠登録をすれば、あなたの独創的なデザインを保護することができます。他人があなたのデザインやよく似たデザインを模倣して商品販売をするのをやめさせたり、その模倣により生じた損害を賠償させたりすることができます。また、第三者に先に意匠登録されて、自ら使えなくなるのを防ぐこともできます。
当事務所では、お客様が置かれているビジネス環境を考慮した提案型のサービスを提供しています。例えば、コアとなるデザインにおいて意匠の要部がどこにあるかを把握した上で、通常の出願で権利化を図るのか、関連意匠や組物の意匠、あるいは秘密意匠の出願を行うのがよいのかを提案し、ご依頼から意匠出願に至るまでの間、必要に応じて、手続等に関する十分な説明を致します。
| 当事務所の特徴 | お客様のメリット | |
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| 出 願 |
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| 中 間 処 理 |
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| 外 国 出 願 |
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| 訴 訟 等 |
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ヒアリング
お問い合わせ後、最初に打ち合わせをお願いしています。これにより、意匠の内容を把握し、出願の方針を提案させて頂きます。具体的には、実際に実施する製品に対応した権利内容になるように出願方針の提案を致します。また、その類似範囲を考慮し、幅広く権利が取得されるように関連意匠等の提案も致します。
願書、図面の提示ヒアリングにより決定した出願方針に基づき、願書および図面の案文を作成致します。作成後、願書案および図面案をお客様に提示し、権利化したい意匠が記載されているか、権利化したい内容が漏れていないかなどについて、ご確認をお願いしています。 仮に、類似するような先行技術文献が発見された場合には、出願方針の変更などもこの時点でご提案致します。
記載内容の変更などにより修正が必要な場合は、ご指示下さい。願書案等の修正を行い、再度ご確認を頂いて出願指示が頂けましたら、特許庁に出願手続を行います。
拒絶理由通知への対応
出願後、審査官が実体審査をした結果、拒絶理由が発見された場合には、特許庁から拒絶理由通知が送られてきます。拒絶理由通知には、多くの場合、先行文献を示して、その先行意匠と類似している、または創作性等が欠如しているなどの指摘がなされます。このような場合、一般には、出願人は意見書・補正書を提出して拒絶理由の解消を図ります。
当事務所では、この拒絶理由通知に関するアナリシスを提示し、引用文献の適格性や拒絶理由の妥当性などをご説明します。また、拒絶理由の意図が明確でない等の場合は、積極的に審査官に電話連絡をし、その意図を確認しています。
その上で、判例や類否判断の傾向を考慮して、拒絶理由解消のための対応案を提示します。対応案では、意見書において主張すべき内容や、必要な場合の補正案を示します。また、対応案は、可能な限り複数提案致します。お客様は、そのときの状況に応じて、最適な対応案を選択することができます。
対応方針が決まったら、当事務所で意見書案、補正書案を作成し、お客様に提示致します。また、対応の方針は決まったが、登録されるかご心配の場合は、当事務所が審査官に電話連絡や面接審査を申し入れ、確実に権利化がなされるよう努力致します。
尚、意見書、補正書を提出しても拒絶理由が解消されていないと審査官が判断した場合には、拒絶査定が通知されることになります。その決定に不服の場合には、さらに、拒絶査定不服審判および審決取消訴訟による不服の申立手段があります。
