大阪の国際特許事務所。化学・機械分野の特許・商標の出願、申請は大阪の弁理士法人ＯＭＮＩ国際特許事務所

　欧州特許庁（EPO）は、2016年11月1日以降に提出された、欧州特許出願の審査状況伺いに対する通知の運用を変更しました。

　変更後の運用によれば、EPOが審査状況伺いに対する応答において、次のオフィスアクションの発行時期を示すとしています。

　また、2014年6月1日以後の欧州特許出願（EPOが国際調査機関ではないEURO-PCT出願を含む）であって、出願日又は規則161(2)に定める期間の通知から6ヶ月以内に拡張／部分欧州サーチレポートが発行されていないものについては、審査状況伺いの受領から1ヶ月以内に次のオフィスアクションを発行するとしています。

　さらに、2014年6月1日より前の欧州特許出願（EPOが国際調査機関ではないEURO-PCT出願を含む）であって、優先権主張されているものについては、審査状況伺いの受領から6ヶ月以内に次のオフィスアクションを発行するとしています。

（参照元）

欧州特許庁HP　“Official Journal August 2016 Notice from the European Patent Office dated 2 August 2016 concerning the handling of enquiries as to the processing of files“