大阪の国際特許事務所。化学・機械分野の特許・商標の出願、申請は大阪の弁理士法人ＯＭＮＩ国際特許事務所

　欧州特許庁（EPO）は、10月24日、欧州特許条約施行規則の規則135及び164の改正を発表しました。

　現在の規則164においては、EPOが国際調査機関（ISA）でない場合に、PCT経由のEPC出願（Euro-PCT出願）が発明の単一性を満たしていないとき、補充欧州調査報告書（supplementary European search report）は、最初のクレームのみにしか作成されませんでした。

　そのため、その他のクレームについても補充欧州調査報告書を作成し、審査してもらうためには、出願人は分割出願をするしか方法がありませんでした。

　今回の改正では、出願人が追加の調査手数料を納付すれば、その他のクレームについても補充欧州調査報告書が作成され、審査を受けられることになります。

　改正後の規則は2014年11月1日から発効されます。また、適用の対象は、2014年11月1日までに欧州補充調査報告書が作成されていないEuro-PCT出願となります。

（参照元）　http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/ac-decisions/archive/20131014b.html