中小ベンチャー企業や小規模企業を対象に、PCT出願(国際出願)における調査手数料・送付手数料、国際予備審査請求を行う場合の予備審査手数料が1/3となる軽減措置が実施されます。
1.対象者
国際出願日において、出願人全員が以下の要件に該当する場合です。
(1) 個人事業主の場合(以下のいずれかに該当すること)
a. 従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下)の個人事業主
b. 事業開始後10年未満の個人事業主
(2) 法人の場合(以下のいずれかに該当すること)
a. 従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下)の小規模企業(法人)
b. 設立後10年未満で資本金3億円以下の法人
(a.及びb.については、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除きます。)
2.対象手数料
(1) 平成26年4月1日以降に日本語でされた国際出願の国際調査手数料・送付手数料
(2) 平成26年4月1日以降に日本語でされた国際出願の国際予備審査請求手数料
(参照元) http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/tesuryou_keigen_shinsei.htm
中小ベンチャー企業や小規模企業を対象に、PCT出願(国際出願)における調査手数料・送付手数料、国際予備審査請求を行う場合の予備審査手数料が1/3となる軽減措置が実施されます。
1.対象者
国際出願日において、出願人全員が以下の要件に該当する場合です。
(1) 個人事業主の場合(以下のいずれかに該当すること)
a. 従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下)の個人事業主
b. 事業開始後10年未満の個人事業主
(2) 法人の場合(以下のいずれかに該当すること)
a. 従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下)の小規模企業(法人)
b. 設立後10年未満で資本金3億円以下の法人
(a.及びb.については、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除きます。)
2.対象手数料
(1) 平成26年4月1日以降に日本語でされた国際出願の国際調査手数料・送付手数料
(2) 平成26年4月1日以降に日本語でされた国際出願の国際予備審査請求手数料
(参照元) http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/tesuryou_keigen_shinsei.htm