令和3年5月21日、特許法等の一部を改正する法律が公布されました。また、同年9月17日、改正特許法等の施行日を定める政令が公布されました。今回の主な改正点は以下の通りです。 【特許法】 １．特許権等の回復要件の緩和 (1) 外国語特許出願の翻訳文の提出 明細書等の翻訳文を所定の期間内に提出することができなかったことについて、故意でないと認められる場合には、一定の期間内に限り当該翻訳文を提出することができる（第３６条の２第６項）。 (2) 優先権主張 優先期間内に優先権主張を伴う特許出願をすることができなかったことについて、故意でないと認められる場合には、一定の期間内に限り当該優先権の主張をすることができる（第４１条第１項第１号、第４３条の２第１項）。 (3) 審査請求 請求期間内に審査請求をすることができなかったことについて 、故意でないと認められる場合には、一定の期間内に限り当該請求をすることができる（第４８条の３第５項）。 (4) 特許料の追納 追納期間に追納することができなかったことについて、故意でないと認められる場合には、一定の期間内に限り当該追納をすることができる（第１１２条の２第１項）。 (5) 国際特許出願における特許管理人の選任 所定の期間内に特許管理人の選任届をすることができなかったことについて、故意でないと認められる場合には、一定の期間内に限り届出をすることができる（第１８４条の１１第６項） ２．特許権侵害訴訟等におけるアミカスブリーフ制度の創設（令和4年4月1日施行） 特許権侵害訴訟、専用実施権侵害訴訟及び補償金請求訴訟において、当事者の申立てにより、裁判所が必要と認めるときに限り、広く一般の第三者に対してその審理に必要な事項について、意見を求めることができ、当該意見を当事者が証拠に活用することができる（第６５条第６項、第１０５条の２の１１）。 ３．審判等の口頭審理等の手続の見直し（令和3年10月1日施行） いわゆるウェブ会議システムにより、口頭審理、証拠調べ又は証拠保全の期日における手続を行うことができる（第７１条第３項、第１４５条第６項、第７項、第１５１条）。 ４．訂正審判等における通常実施権者の承諾要件の見直し（令和4年4月1日施行） (1) 特許権の放棄において、通常実施権者の承諾が不要となる（第９７条第１項）。 (2) 訂正審判請求において、通常実施権者の承諾が不要となる（第１２７条）。 ５．特許料の改定（１０７条第１項）（令和4年4月1日施行） ６．割増特許料の納付の免除（令和3年10月1日施行） 特許権者が、不責事由により、所定の期間内に特許料を納付することができないときは、割増特許料の納付を不要とする（第１１２条第２項、第４項～第６項）。
【実用新案法】 １．実用新案権等の回復要件の緩和 特許法と同様（第８条第１項第１号、第３３条の２第１項、第４８条の４第４項）。 ２．実用新案権侵害訴訟等における第三者意見募集制度の創設（令和4年4月1日施行） 特許法と同様（第３０条）。 ３．実用新案登録料の改定（令和4年4月1日施行） 特許法と同様（第３１条第１項）。 ４．割増登録料の納付の免除（令和3年10月1日施行） 特許法と同様（第３３条第２項、第４項、第５項）。
【意匠法】 １．実施の定義の見直し 輸入する行為に、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為を含める（第２条第２項第１号）。 ２．意匠登録料等の改定（令和4年4月1日施行） 特許法と同様（第４２条第１項、第６０条の２１第１項、第２項）。 ３．割増登録料の納付の免除（令和3年10月1日施行） 特許法と同様（第４４条第２項、第４項）。 ４．意匠権等の回復要件の緩和 特許法と同様（第４４条の２第１項）。 ５．国際意匠登録出願における新規性喪失の例外の特例（令和3年10月1日施行） 国際意匠登録出願の出願人は、新規性喪失の例外適用を受けるための証明書を国際事務局に提出することが可能なる（第６０条の７第２項）。 ６．国際意匠登録出願の査定の方式（令和3年10月1日施行） 特許庁長官が登録査定に記載されている事項を国際事務局に通知することで、査定の謄本の送達に代えることができる（第６０条の１２の２）。
【商標法】 １．使用の定義の見直し 輸入する行為に、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為を含める（第２条第７項）。 ２．商標権等の回復要件の緩和 特許法と同様（第２１条第１項、第４１条の３第１項、第６５条の３第３項）。 ３．商標登録料等の改定（令和4年4月1日施行） 特許法と同様（第４０条第１項、第２項、第４１条の２第１項、第７項、第６５条の７第１項、第２項、第６８条の３０第１項各号）。 ４．割増登録料の納付の免除（令和3年10月1日施行） 特許法と同様（第４１条の２第６項、第４３条第１項～第３項）。 ５．国際商標登録出願に係る手続の整備 (1) 国際商標登録出願の査定の方式 特許庁長官が登録査定に記載されている事項を国際事務局に通知することで、査定の謄本の送達に代えることができる（第６８条の１８の２）。 (2) 国際商標登録出願の個別手数料 国際登録前に国際事務局にまとめて納付しなければならない（第６８条の１９第１項、第６８条の３０各項、第６８条の３５）。
（参照元） ・特許庁HP “特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）” ・特許庁HP “特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年9月17日政令第256号）“
〒541－0041
令和3年5月21日、特許法等の一部を改正する法律が公布されました。また、同年9月17日、改正特許法等の施行日を定める政令が公布されました。今回の主な改正点は以下の通りです。
【特許法】
１．特許権等の回復要件の緩和
(1) 外国語特許出願の翻訳文の提出
明細書等の翻訳文を所定の期間内に提出することができなかったことについて、故意でないと認められる場合には、一定の期間内に限り当該翻訳文を提出することができる（第３６条の２第６項）。
(2) 優先権主張
優先期間内に優先権主張を伴う特許出願をすることができなかったことについて、故意でないと認められる場合には、一定の期間内に限り当該優先権の主張をすることができる（第４１条第１項第１号、第４３条の２第１項）。
(3) 審査請求
請求期間内に審査請求をすることができなかったことについて 、故意でないと認められる場合には、一定の期間内に限り当該請求をすることができる（第４８条の３第５項）。
(4) 特許料の追納
追納期間に追納することができなかったことについて、故意でないと認められる場合には、一定の期間内に限り当該追納をすることができる（第１１２条の２第１項）。
(5) 国際特許出願における特許管理人の選任
所定の期間内に特許管理人の選任届をすることができなかったことについて、故意でないと認められる場合には、一定の期間内に限り届出をすることができる（第１８４条の１１第６項）
２．特許権侵害訴訟等におけるアミカスブリーフ制度の創設（令和4年4月1日施行）
特許権侵害訴訟、専用実施権侵害訴訟及び補償金請求訴訟において、当事者の申立てにより、裁判所が必要と認めるときに限り、広く一般の第三者に対してその審理に必要な事項について、意見を求めることができ、当該意見を当事者が証拠に活用することができる（第６５条第６項、第１０５条の２の１１）。
３．審判等の口頭審理等の手続の見直し（令和3年10月1日施行）
いわゆるウェブ会議システムにより、口頭審理、証拠調べ又は証拠保全の期日における手続を行うことができる（第７１条第３項、第１４５条第６項、第７項、第１５１条）。
４．訂正審判等における通常実施権者の承諾要件の見直し（令和4年4月1日施行）
(1) 特許権の放棄において、通常実施権者の承諾が不要となる（第９７条第１項）。
(2) 訂正審判請求において、通常実施権者の承諾が不要となる（第１２７条）。
５．特許料の改定（１０７条第１項）（令和4年4月1日施行）
６．割増特許料の納付の免除（令和3年10月1日施行）
特許権者が、不責事由により、所定の期間内に特許料を納付することができないときは、割増特許料の納付を不要とする（第１１２条第２項、第４項～第６項）。
【実用新案法】
１．実用新案権等の回復要件の緩和
特許法と同様（第８条第１項第１号、第３３条の２第１項、第４８条の４第４項）。
２．実用新案権侵害訴訟等における第三者意見募集制度の創設（令和4年4月1日施行）
特許法と同様（第３０条）。
３．実用新案登録料の改定（令和4年4月1日施行）
特許法と同様（第３１条第１項）。
４．割増登録料の納付の免除（令和3年10月1日施行）
特許法と同様（第３３条第２項、第４項、第５項）。
【意匠法】
１．実施の定義の見直し
輸入する行為に、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為を含める（第２条第２項第１号）。
２．意匠登録料等の改定（令和4年4月1日施行）
特許法と同様（第４２条第１項、第６０条の２１第１項、第２項）。
３．割増登録料の納付の免除（令和3年10月1日施行）
特許法と同様（第４４条第２項、第４項）。
４．意匠権等の回復要件の緩和
特許法と同様（第４４条の２第１項）。
５．国際意匠登録出願における新規性喪失の例外の特例（令和3年10月1日施行）
国際意匠登録出願の出願人は、新規性喪失の例外適用を受けるための証明書を国際事務局に提出することが可能なる（第６０条の７第２項）。
６．国際意匠登録出願の査定の方式（令和3年10月1日施行）
特許庁長官が登録査定に記載されている事項を国際事務局に通知することで、査定の謄本の送達に代えることができる（第６０条の１２の２）。
【商標法】
１．使用の定義の見直し
輸入する行為に、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為を含める（第２条第７項）。
２．商標権等の回復要件の緩和
特許法と同様（第２１条第１項、第４１条の３第１項、第６５条の３第３項）。
３．商標登録料等の改定（令和4年4月1日施行）
特許法と同様（第４０条第１項、第２項、第４１条の２第１項、第７項、第６５条の７第１項、第２項、第６８条の３０第１項各号）。
４．割増登録料の納付の免除（令和3年10月1日施行）
特許法と同様（第４１条の２第６項、第４３条第１項～第３項）。
５．国際商標登録出願に係る手続の整備
(1) 国際商標登録出願の査定の方式
特許庁長官が登録査定に記載されている事項を国際事務局に通知することで、査定の謄本の送達に代えることができる（第６８条の１８の２）。
(2) 国際商標登録出願の個別手数料
国際登録前に国際事務局にまとめて納付しなければならない（第６８条の１９第１項、第６８条の３０各項、第６８条の３５）。
（参照元）
・特許庁HP “特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）”
・特許庁HP “特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年9月17日政令第256号）“