大阪の国際特許事務所。化学・機械分野の特許・商標の出願、申請は大阪の弁理士法人ＯＭＮＩ国際特許事務所

　インド政府は、2014年2月28日、特許ルール改正に伴い、特許庁費用を値上げすることを公表致しました。

　新料金は2014年2月28日以降に手続をするものについて適用となります。今回のルール改正により、出願料、審査請求料、特許年金料が値上げされています。また、出願人の枠に「Small Entity（小規模団体）*1」が新たに設けられ、Small Entityに該当する者には料金が割引されます。

 （単位：INR，e-filingの場合）

*1 Small Entityとは、①個人、②従業員500人以下の企業(関連会社を含む)、③大学等の高等教育機関等の非営利団体の何れかをいいます。

　新料金については、インド知的財産局のホームページ（http://ipindia.nic.in/ipr/patent/patent_FormsFees/Fees.pdf）でもご覧頂けます。