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私たちは、国内外で頻繁に行われる法律や審査基準の改正、最新の判例を常に取り入れ、これらに基づく最新のプラクティスをクライアント に提供することを心掛けています。
また、私たちは、知的財産の分野に於いては、クライアントが抱える様々な問題を共に解決していくという姿勢が重要であると考えています。問題の解決には、常に最新の専門的知識を備えていることや、経験が必要ですが、一方的な解決策の提案だけでは、必ずしもクライアントの抱えている問題やニーズに適切に対応することはできません。クライアントと一緒に解決策を考えることで、私たちが持っている専門的知識や経験に基づく知財サービスを適切に提供できると考えています。
弊所ではオンラインストレージを用いて、お客様と、インターネット経由での安全にデータの受け渡しを可能にしています。パソコンとインターネット環境があれば、どこからでも自由にファイルの受け渡しが可能。メールに添付できないファイルや大容量のファイルも、安全で迅速にやり取りをすることができます。
弊所では、中小企業の皆様にも高品位で親切な知財サービスの提供を心掛けています。特許出願や拒絶対応等の基本的な問題にとどまらず、他社による自社の権利の侵害や、知らない間に他社の権利を侵害していた場合の問題、法改正による制度変更や新たな判例への対応、営業秘密やノウハウの不十分な管理により生じる問題などに対して、総合的なサポートを致します。
また、中小企業の皆様の費用対策についても積極的にサポートします。例えば、中小企業向けに様々な減免制度(中小企業の審査請求料の２／３又は半額軽減など)が設けられています。弊所では、これらの制度の積極的な活用により、お客様の費用負担をサポートします。
所属の弁理士は、審決取消訴訟やライセンス契約交渉など種々の紛争の代理人を務めてきました。私たちは、クライアントと協力し合うことで、費用効果と訴訟効果の両方が期待できる解決方法を追究したいと考えています。一つ一つの案件に戦略的ビジョン、技術的理解の深さ、法的専門知識を注ぎ込んで対応します。ムダを排除した合理的な価格設定により、費用対効果に優れた知財サービスの提案に努めています。
お客様が特許事務所に出願のご依頼をされる際、実は、事務所手数料や特許庁費用以外にも、ご依頼書の作成等によって目に見えないコストが発生しています。特に、知財部を持たない企業において、開発者がご依頼書を作成した場合には、事務所に支払う手数料以上に多大なコストが発生する場合もあります。
弊所では、ご依頼を頂いた案件の詳細な打ち合わせを行うことで、そのようなご依頼書の作成などにより生じるお客様の負担軽減に努めています。また、お客様とのコミュニケーションを図ることで、明細書等の質の一層の向上に取り組んでいます。
