大阪の国際特許事務所。化学・機械分野の特許・商標の出願、申請は大阪の弁理士法人ＯＭＮＩ国際特許事務所

　特許庁が、「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」に関する審査基準改訂案を公表しました。

　同時に、特許庁はこの審査基準案に対する意見募集も行っています。　

　改訂の主なポイントは、下記の通りとなっています。

1．　36条6項1号(サポート要件)

　・判断手法に関する記載

　・審査官が拒絶理由通知に記載すべき内容

　・拒絶理由通知に対する出願人の対応(実験成績証明書の参酌等)

2.　36条6項2号(明確性要件)

　下記の場合について、サポート要件等の他の要件との整合性に関する整理

　　・発明特定事項の技術的意味が理解できない場合

　　・請求項が機能・特性による表現を含む場合

　　・請求項が製造方法によって生産物を特定しようとする表現を含む場合　

3.　36条4項1号(実施可能要件)

　拒絶理由通知に対する出願人の対応(実験成績証明書の参酌等)に関する記載を補足・明確化。　

4.　事例集の整理