大阪の国際特許事務所。化学・機械分野の特許・商標の出願、申請は大阪の弁理士法人ＯＭＮＩ国際特許事務所

　特許庁は、特許・実用新案審査基準の全面改訂を発表しました。新審査基準は、2015年10月1日以降の審査に適用されます。

　全体的には、裁判例などが充実し、従来よりも簡潔な記載となっています。

　また、今回の改訂では、2015年6月5日のプラバスタチンNa事件最高裁判決を受けて、プロダクト・バイ・プロセス・クレームの明確性要件に関する記載が修正されています。

　さらに、サブコンビネーション発明に関する明確性・新規性、新規性喪失の例外規定、不特許事由に関する記載が追加されました。

（参照元）http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/tukujitu_kijun.htm