大阪の国際特許事務所。化学・機械分野の特許・商標の出願、申請は大阪の弁理士法人ＯＭＮＩ国際特許事務所

　特許庁は、手続期間を徒過した場合における救済規定のガイドラインについて公表しました。

　手続期間の徒過における救済規定については、平成23年改正特許法等、及び平成26年改正特許法等で整備されてきたものです。

　今回、特許庁は、これらの法律改正を受けて、救済要件の内容、救済に係る判断の指針及び救済規定の適用を受けるために必要な手続について、ガイドラインを公表しました。

　特許庁の公表については、「「正当な理由」による期間徒過後の救済について」をご参照下さい。また、ガイドラインの詳細については、「期間徒過後の救済規定に係るガイドライン（平成27年4月1日改訂版）」をご参照下さい。