大阪の国際特許事務所。化学・機械分野の特許・商標の出願、申請は大阪の弁理士法人ＯＭＮＩ国際特許事務所

１．クレームの従属形式
 
　国によっては、特許出願におけるクレームの従属形式に制限を課している場合があります。例えば、多数項従属クレームを引用する多数項従属クレームの（いわゆるマルチ－マルチクレーム）記載の禁止などです。
 
２．多数項従属クレーム（マルチクレーム）とは
 
　多数項従属クレーム（マルチクレーム）とは、下位クレームが上位の複数のクレームを引用する記載形式のことです。例えば、下記の例では、クレーム１～３を引用するクレーム5がマルチクレームに該当します。

 
３．多数項従属クレームを引用する多数項従属クレーム（マルチ－マルチクレーム）とは
 
　多数項従属クレームを引用する多数項従属クレーム（マルチ－マルチクレーム）とは、上位の複数のクレームを引用しているクレームを引用し、かつ、自分自身もマルチクレームであるような記載形式のことです。上記の例では、クレーム５がマルチ－マルチクレームに該当します。
 

４．各国で許容されている従属形式
 

(1)アメリカ
　多数項従属クレーム（マルチクレーム）は認められていますが、手数料USD 780（マルチクレームが１つでもある場合，複数あっても同一料金。また、small entityはUSD 390、micro entityはUSD 195）がかかります（37 CFR 1.16(j)）。
　多数項従属クレームを引用する多数項従属クレーム（マルチ－マルチクレーム）は認められていません（35 USC 112）。
　また、独立クレーム数３、全体のクレーム数２０までは同一料金。独立クレームが３を超える場合、１クレーム毎にUSD 420が加算されます。全体のクレーム数が２０を超える場合、１クレーム毎にUSD 80が加算されます。
 
(2)EPO
　クレーム数が１６～５０個まではEUR 235が加算され、クレーム数が５１個以上はEUR 580が加算されます。
 
(3)中国
　クレーム数が１０を超える場合、１クレーム毎にRMB 150が加算されます。