略 歴
関西大学工学部化学工学科卒、同大学院工学研究科化学工学専攻博士課程前期
修了。その後、国際特許事務所において、国内・外国出願、中間処理、各種審判、
鑑定、訴訟等に従事する。
2003年 弁理士試験合格（登録番号：13058 )、2006年 特定侵害訴訟代理付記 登録、2010年 ＯＭＮＩ国際特許事務所を設立、2014年
特許庁工業所有権審議会試験委員(弁理士試験委員)、2018年 知的財産高等裁判所・東京地方裁判所・大阪地方裁判所 専門委員、2022年 大阪地方裁判所・大阪簡易裁判所
民事調停委員。
専門技術分野
1.有機・無機化学、物理化学、化学工学
2.これまでに扱った技術分野
- 有機化学（プラスチック成形、インクジェット用インク、接着剤、塗料など）
- 無機化学（フッ素化合物）
- 化学プロセス、化学装置（反応装置、パイオリアクターなど）
- 電池（リチウムイオン二次電池、電気二重層キャパシタなど）
- 液晶表示装置、有機ＥＬ発光装置、光学フィルム
- 基板処理装置、半導体装置
扱った知的財産業務
1．国内および外国（ＰＣＴ、マドプロ国際商標、ハーグ国際意匠、米国、欧州、中国、韓国、台湾等）での権利取得（特許、実用新案、意匠、商標）
2．各種審判（拒絶査定不服審判、無効審判、訂正審判、異議申立）、訴訟事件（審決取消訴訟、侵害訴訟）
- 知財高裁 平成19年（行ケ）第10148号 （フィルム製容器の製造法事件）
- 知財高裁 平成20年（行ケ）第10162号 （医療用栓体および医療用キャップ事件）
- 東京地裁 平成24年（ワ）第26304号 （不正競争行為差止請求事件）
3．鑑定、ライセンス交渉、警告対応、顧問契約
4．国内及び国外における先行技術調査、無効調査などの調査業務全般
使用可能言語
論文・著書
- "Interpretation of Product by Process Claims in Japan"（LawyerIssue, August 10, 2015）
- 「審決取消訴訟における被告の適法事由の主張に関する検討－特許無効審判の審決取消訴訟を中心に－」
（日本弁理士会中央知的財産研究所 研究報告第30号「審判及び関連する制度の研究」（別冊パテント（2011年別冊第6号 Vol.64））
- 「特許法104条の3の抗弁に対する一事不再理効の適用の可否に関する検討」
（日本弁理士会中央知的財産研究所 研究報告第26号「特許法第104条の3に関する研究」
（別冊パテント（2010年別冊第2号 Vol.63））
- 「特許法104条の3の抗弁と一事不再理効」（「企業と発明」No.500, 2008年7月号）
- 「発明の要旨の認定－無鉛はんだ合金事件－」（「パテント」Vol.60, 2007年9月号）
- 「知って得する知的財産権Q&A」（日刊工業新聞社 共著 2005年）
- 「依頼者が無断で特許取得」（日刊工業新聞 知財セミナー 2004年8月2日）
講師・セミナー
- 「海外事業展開における知財問題のケーススタディ」
（クライアント企業、2017年12月11日（大阪）、2018年3月13日（長野））
- 「後発メーカーが特許で逆転するには－先行技術から開発テーマ、発明を創出」
（クライアント企業、2016年12月15日（大阪）、2017年3月7日（長野））
- 「近時の裁判所における均等判断（最近の動向）」
（日本弁理士会 近畿支部滋賀地区会 研修会、2014年9月26日）
- 「弁護士・弁理士それぞれから見た均等論」
（大阪弁護士会・日本弁理士会 合同研修会、2014年3月11日）
- 「特許法第104条の3についての問題点と対応策」
（日本弁理士会 中央知的財産研究所 第7回公開フォーラム、2009年9月7日（東京）、2009年9月10日（大阪））
公 職
- 2006年 関西特許研究会 国際部会幹事
- 2008年3月～2011年8月 日本弁理士会中央知的財産研究所 研究員
- 2011年4月～2012年3月 日本弁理士会産業競争力推進委員会 委員
- 2011年4月～現在 日本知的財産仲裁センター 判定人候補者
- 2014年12月～2016年11月 特許庁工業所有権審議会試験委員（弁理士試験委員）
- 2017年6月～2018年3月 大阪府中小企業等外国出願支援事業審査会 審査委員
- 2018年4月～現在 知的財産高等裁判所・東京地方裁判所・大阪地方裁判所 専門委員
- 2022年4月～現在 大阪地方裁判所・大阪簡易裁判所 民事調停委員
所 属
日本弁理士会（JPAA）、日本知的財産仲裁セ
ンター（JIPAC）、アジア弁理士協会
（APAA）、関西特許研究会（KTK)
〒541－0041
