2024年5月1日より、経済安全保障推進法に基づいて、特定技術分野の発明に係る特許出願の非公開制度が開始されます。
この制度は、特許出願を公開することによって外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載されていた場合には、「保全指定」の手続を行うことにより、出願公開、特許査定及び拒絶査定といった特許手続を留保するものです。また、その間、公開を含む発明の内容の開示全般やそれと同様の結果を招くおそれのある発明の実施を原則として禁止し、かつ、特許出願の取下げも禁止するものです。
特定技術分野としては、例えば、安全保障に大きな影響を与える先端技術等が挙げられています。
特許出願を非公開にするかどうかの「保全指定」の審査は、以下のように、特許庁による第一次審査と内閣府による保全審査（第二次審査）の二段階に分けて行われます。
（出典：https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/hikokai/index.html）
さらに、この制度では、日本国内でした発明で公になっていないもののうち、日本に特許出願すれば保全審査に付されることになる発明は、原則として、外国出願（特許協力条約に基づく国際出願を含む。）よりも先に日本に特許出願（第一国出願）しなければならないとされています（法第78条第１項本文）。
さらなる詳細については、以下の特許庁HP及び内閣府HPをご確認ください。
・特許庁HP ”特許出願非公開制度について“
・内閣府HP ”特許出願の非公開に関する制度“
〒541－0041
2024年5月1日より、経済安全保障推進法に基づいて、特定技術分野の発明に係る特許出願の非公開制度が開始されます。
この制度は、特許出願を公開することによって外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載されていた場合には、「保全指定」の手続を行うことにより、出願公開、特許査定及び拒絶査定といった特許手続を留保するものです。また、その間、公開を含む発明の内容の開示全般やそれと同様の結果を招くおそれのある発明の実施を原則として禁止し、かつ、特許出願の取下げも禁止するものです。
特定技術分野としては、例えば、安全保障に大きな影響を与える先端技術等が挙げられています。
特許出願を非公開にするかどうかの「保全指定」の審査は、以下のように、特許庁による第一次審査と内閣府による保全審査（第二次審査）の二段階に分けて行われます。
（出典：https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/hikokai/index.html）
さらに、この制度では、日本国内でした発明で公になっていないもののうち、日本に特許出願すれば保全審査に付されることになる発明は、原則として、外国出願（特許協力条約に基づく国際出願を含む。）よりも先に日本に特許出願（第一国出願）しなければならないとされています（法第78条第１項本文）。
さらなる詳細については、以下の特許庁HP及び内閣府HPをご確認ください。
・特許庁HP ”特許出願非公開制度について“
・内閣府HP ”特許出願の非公開に関する制度“