大阪の国際特許事務所。化学・機械分野の特許・商標の出願、申請は大阪の弁理士法人ＯＭＮＩ国際特許事務所

　米国特許商標庁（USPTO）は、2023年4月18日から特許証を電子的に発行する「eGrant」の運用を開始しています。「eGrant」は、正式な特許証として扱われるとされています。

　またこの運用に伴い、特許発行通知（Issue Notification）の郵送から「eGrant」の発行までの期間が短縮されます。その結果、継続出願、分割出願、QPIDS（Quick Path Information Disclosure Statement）及び特許発行の取下げを行うことができる期間が短くなる点に注意が必要です。これらの手続は、遅くとも登録料の納付指示と同時に現地代理人に指示をしておくことが望ましくなります。

　尚、紙の特許証も、移行期間中はceremonial paper copyとして引き続き発行されます。但し、移行期間の経過後、紙の特許証の発行は有料となります。移行期間及び紙の特許証の発行手数料は、現在までのところ未定です。

（参照元）

・米国特許商標庁ウェブサイト　”eGrants | USPTO“

                                            “eGrants FAQs (uspto.gov)“