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お知らせ

日本国特許庁の料金改定のお知らせ

Date.2022年3月18日


　日本国特許庁（JPO）は、2021年の法改正を受けて、2022年4月1日より、JPOの特許庁費用を値上げすることを予定しています。
　改訂後の料金は以下の通りです。

（1）特許料（平成16年4月1日以降に審査請求をした出願）

特許料 改定前金額 改定後金額
第1年から第3年まで 毎年 2,100円＋（請求項の数×200円） 毎年 4,300円＋（請求項の数×300円）
第4年から第6年まで 毎年 6,400円＋（請求項の数×500円） 毎年 10,300円＋（請求項の数×800円）
第7年から第9年まで 毎年 19,300円＋（請求項の数×1,500円） 毎年 24,800円＋（請求項の数×1,900円）
第10年から第25年まで 毎年 55,400円＋（請求項の数×4,300円） 毎年 59,400円＋（請求項の数×4,600円）

 

（2）商標登録料

登録料 改定前金額 改定後金額
商標登録料  区分数×28,200円  区分数×32,900円
分納額（前期・後期支払分）  区分数×16,400円  区分数×17,200円
更新登録申請※１  区分数×38,800円  区分数×43,600円
分納額（前期・後期支払分）※２  区分数×22,600円  区分数×22,800円
防護標章登録料  区分数×28,200円  区分数×32,900円
防護標章更新登録料※３  区分数×33,400円  区分数×37,500円

※１～３　商標登録及び防護標章登録の更新手続が期限の6ヶ月前から可能となっているため、令和4年9月30日までに期限を迎える商標登録及び防護標章登録については、令和4年3月31日までに手続を行うことにより、旧料金の適用を受けることが可能です。
 

（3）PCT国際出願（特許、実用新案）関係手数料

改定前金額 改定後金額
送付手数料＋調査手数料
（日本語）		  80,000円
（内　送付手数料10,000円）		  160,000円
（内　送付手数料17,000円）
国際調査の追加手数料
（日本語）		  60,000円×（請求の範囲の発明の数-1）  105,000円×（請求の範囲の発明の数-1）
予備審査手数料
（日本語）		  26,000円  34,000円
予備審査の追加手数料
（日本語）		  15,000円×（請求の範囲の発明の数-1）  28,000円×（請求の範囲の発明の数-1）

 

（参照元）特許庁HP “令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行）“