大阪の国際特許事務所。化学・機械分野の特許・商標の出願、申請は大阪の弁理士法人ＯＭＮＩ国際特許事務所

１．アメリカ（US）

・応答期間および延長期間

オフィスアクション　　庁発送日より3ヶ月、延長最大3ヶ月

限定要求　　　　　　　庁発送日より1ヶ月、延長最大5ヶ月

・延長費用

1ヶ月-USD 200　2ヶ月-USD 600　3ヶ月-USD 1,400　4ヶ月-USD 2,200　5ヶ月-USD 3,000 (2018/1/16現在)

＊中小企業（Small Entity）は半額となります。

・その他

　USは応答期限が経過すると、自動的に期限が延長されます。延長費用は、オフィスアクションに応答する際に発生します。従って、応答せずに放置した場合は、費用が発生しません。

（米国特許法133条、規則1.135、MPEP710）

２．ヨーロッパ（EP）

・応答期間および延長期間

サーチレポート

・パリルート出願の場合、出願公開から6ヶ月以内

・PCTルート出願の場合、EPC規則70(2)の通知から6ヶ月以内

　但し、EPC規則70(2)の通知がなされない場合は、出願公開から6ヶ月以内

・10日間ルール　EPC規則70(2)の通知により応答期間が定まる場合、適用あり。

オフィスアクション

・庁発送日より4ヶ月、延長2ヶ月

・10日間ルール　適用あり

・延長費用

EUR 0

・その他

　延長請求は1回のみ可能。但し、応答期限前に、書面により延長請求をする必要があります。

　応答期間内に応答せず、出願がみなし取下げとなった場合にも、出願人は、処理続行の請求を行うことにより、出願の回復が図れます。処理続行の請求は、放棄通知書の発行日から2ヶ月以内に行います。この場合は費用が発生します。

　上記10日間ルールとは、庁発送日に対し10日間の猶予期間がプラスされることを意味します。

（欧州特許庁審査便覧E部第Ⅷ章1.6）

３．中国（CN）

・応答期間および延長期間

・1st　オフィスアクション　　　庁発送日より4ヶ月、延長2ヶ月

・2nd～　オフィスアクション　　庁発送日より2ヶ月、延長2ヶ月

・上記応答期間の起算日に、郵送期間として15日間が付加される。

・延長費用

期間延長1回目(1ヶ月毎)-CNY 300　期間延長2回目(1ヶ月毎)-CNY 2,000

・その他

　延長請求は、1回のみ可能。

　但し、中国においては、15日間の猶予期間があります。従って、庁発送日に対し15日間の猶予期間がプラスされ、プラスされた日から4ヶ月又は2ヶ月の応答期間が設定されます。

４．韓国（KR）

・応答期間および延長期間

オフィスアクション　　送達日より2ヶ月、延長4ヶ月

拒絶査定　　　　　　　送達日より30日、延長一括して60日、又は30日づつを2回

・延長費用

1ヶ月-KRW 20,000　2ヶ月-KRW 30,000　3ヶ月-KRW 60,000　4ヶ月-KRW 120,000

・その他

オフィスアクションは、1ヶ月ずつ、最大4回の延長請求が可能。また、4ヶ月の範囲内で2ヶ月以上を一度に延長申請することも可能。

５．台湾（TW）

・応答期間および延長期間

初審　　　　 　　　　庁発送日より3ヶ月、延長3ヶ月

再審査　　　　　　　 拒絶査定通知の発行の日から2ヶ月、延長4ヶ月

　審査意見通知　　　 庁発送日より3ヶ月、延長3ヶ月

　拒絶査定　　　　　 審判請求の期限は庁発送日より2ヶ月。

　　　　　　　　　　 再審査理由書は再審査請求日より４ヶ月以内に補充可

　　　　　　　　　　 延長2ヶ月

・延長費用

TWD 0

・その他

延長請求は1回のみ可能。